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円安なのになぜ輸出が増えないのか。一定期間をおけば輸出が回復する「Ｊカーブ効果」は幻想だったのか。
米コンサルティング会社、ボストン・コンサルティング・グループ（ＢＣＧ）のシニアパートナー、ハロルド・サーキン氏。にその点を尋ねると、
世界で「市場」といえばまだ日米欧という２カ国１地域しかなく、「グローバル市場」は存在しなかった点、
日本や欧州に対して米国の生産性が極度に劣っていた点を挙げた。だから、米国は中国など日欧以外の安い労働力を使い、対抗するしかなかった。
それが変わったのは「中国の賃金上昇やオートメーション技術の進化、原油高による物流費の高騰だった」という。
とりわけ、中国の人件費は年間15～20％のペースで上昇しており、サーキン氏は「2015年ごろには米国内と中国の生産性コストがきっこうする」と報告書で予測した。
その後の調査では、中国から生産の一部ないし、全体を移した米国企業は約300社あり、フォード・モーターなど輸送機械、コンピューター機器、
エレクトロニクス、プラスチック製品のメーカーが米国に戻ったという。
物流費やオートメーションも重要だった。とりわけオートメーションだ。90～2000年代にかけて、日本やドイツの機械メーカーが
ファクトリー・オートメーション（ＦＡ）と呼ばれる自動化技術を進化させた。それにより、人手を要する製品がどこでも安く生産できるようになった。
中国で大量生産しなくても、需要のある場所で必要なモノを生産すればよくなったわけである。
ではなぜ日本に製造業回帰の目立った動きはないのか。まさに、日本は需要地として相対的に小さな存在になったからだ。
米国に戻った企業の多くは米国で消費する製品を中国から国産に切り替えたという位置づけだ。必ずしも輸出品の生産を戻しているわけではない。
サーキン氏はさらに、「日本の、解雇を含めた労働規制の存在や失敗が許容されにくく起業がしにくい風土、エネルギーコストの高止まり」などを列挙した。
特にエネルギーの豊富さや価格の安さは重要だとみる。「シェールガス・オイルは（北米自由貿易協定を結ぶ）米国、カナダ、メキシコの埋蔵量を合わせると
サウジアラビアに匹敵する」と米国立地の優位性を強調していた。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)