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受講票
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環境問題への意識を高めてもらおうと、環境省が認定する「環境カウンセラー」に受講が義務付けられる
研修で、九州地方環境事務所（熊本市）が、原発の必要性を説明する講習を計画していることが分かった。
講師は川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働を目指す九州電力の広報担当で、違う立場の講師は
招かれない。一方的とも取れるやり方に、現役カウンセラーから疑念の声が上がる。（荒井六貴、山川剛史）
研修は、環境省の出先機関である地方環境事務所計八カ所で十一～十二月に開かれるが、十一月十七日
開催の九州での内容は異質さが際だっている。
九州地方環境事務所によると、午前中は、受講者全員が九州大教授による「放射能と放射線の基礎知識」と
題する講演を聴く。午後は四分科会に分かれ、それぞれ講師を囲み議論する。
参加申し込みのある四十人のうち、約三十人が出席する第一分科会のテーマは「原発の必要性」。
九電の広報担当者が、原発は電力の安定供給や二酸化炭素削減に役立ち、環境問題の「回答」になると
強調するという。残る三分科会のテーマは地球温暖化や生物多様性、大気汚染。グループ討論の中で、
九電の言い分とは違う結論に流れる可能性もあるが、第一分科会を選んだ人は、原発関連の内容しか学ばないことになる。
九州以外の環境事務所での研修内容は、バイオマス熱利用や環境教育など。福島会場は現地の最大の
環境問題である放射能汚染がテーマで「完了が見えない現場」として除染問題を議論する。
本紙の取材に、九州地方環境事務所の担当者は「誘導する意図はない。川内原発の再稼働にからめて
時事的な問題を扱った。九電の話を聞いて『考え方は違う』という議論が起きるかもしれない」と話した。
環境省環境教育推進室は「内容を承知していないので答えられない。今回の研修は『持続可能な開発』の
ための視点を入れてもらいたいという依頼はしたが、原発の必要性をテーマにするようには言っていない」とコメントした。