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ＧＤＰ速報値悪ければ経済対策を
11月3日 12時26分
甘利経済再生担当大臣は東京都内で講演し、今月発表される、７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産の
速報値の内容が悪ければ、個人消費を喚起するため、低所得者や子育て世代などを対象に経済対策
を実施すべきだという考えを示しました。
この中で、甘利経済再生担当大臣は、今月１７日に発表される、ことし７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産の
速報値について、「民間の予測は、当初は４％台でたくましく回復するとされていたが、だんだん予測が下がってきて、
最近では１％台になるのではないかと言われている」と指摘しました。
そのうえで、甘利大臣は「数値が悪ければ『てこ入れ』は必要になる。消費がなぜ落ち込んでいるか調べると、
所得が低いところと子育て世代の消費が相当落ち込んでいる。そこにピンポイントで対策を打ったほうがいい」と述べ、
７月から９月のＧＤＰの速報値の内容が悪ければ、個人消費を喚起するため、低所得者や子育て世代などを対象に
経済対策を実施すべきだという考えを示しました。
また、甘利大臣は講演のあと記者団に対し、「『てこ入れ』は消費税率の引き上げに対する『てこ入れ』だと
誤解されてはいけない。安倍総理大臣は２つを切り離して考えると思う」と述べ、経済対策は消費税率の
１０％への引き上げを前提としたものではないという認識を示しました。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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