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安倍首相が自民党幹事長代理だった２００５年１月１２日、朝日は朝刊１面に
「ＮＨＫ『慰安婦』番組改変」「中川昭・安倍氏『内容偏り』」という記事を掲載した。
安倍首相と中川昭一経産相（当時）が０１年１月、慰安婦制度の責任者を裁く民衆法廷を扱ったＮＨＫ番組について、
放送前日に同局幹部を呼び出し、政治介入したと批判したものだ。
政治生命を奪われかねない記事だったが、ＮＨＫは「政治的圧力で番組内容を変更した事実はない」と全否定し、朝日に抗議した。
朝日はその後、中川氏がＮＨＫ幹部に会ったのは放送後であり、取材が不十分だったことは認めたが、記事の訂正や謝罪はしていない。
一報から２日後、安倍首相は夕刊フジの連載コラム「挑戦する政治」をスタートさせ、特別インタビューでこう語っている。
「朝日らしい。悪意と捏造に満ちたデッチ上げ記事だ」「私がＮＨＫ幹部を呼び付けた事実はない」
「番組は市民団体の疑似裁判『女性国際戦犯法廷』を取り上げたものだが、慰安婦問題について昭和天皇と日本国を被告にするなど
裁判自体がお粗末だった。弁護側証人もおらず、検事を務めたのは北朝鮮代表の２人。永田町では、拉致問題を沈静化させるため、
北を被害者の立場にするプロパガンダ工作の一翼とみられていた」「告発者と朝日とその背景にある薄汚い意図を感じる」
安倍首相は長く、拉致問題や慰安婦問題に取り組んできた。安倍首相と朝日とは歴史認識などで大きな距離がある。
これ以降、安倍首相と朝日には１０年にもおよぶ緊張関係が続いているのだ。
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女性国際戦犯法廷と最終判決文
法廷の判事団は、犯罪が行われた当時の国際法に拠って、「昭和天皇の有罪」「日本政府に国家責任」という「認定の概要」を示しました。
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