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「メルトダウン後の炉心調査は不可能」・・・1984年に外務省が軍事研究で秘密報告書
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誰にとっても、頭の中では目に見えていた発表が先日、新聞各紙の一面を飾った。
「福島第一原発の廃炉作業で、東京電力は３０日、１号機の核燃料取り出し時期を見直す方針を公表した。
使用済み燃料は２年遅れて２０１９年度開始、溶け落ちた燃料の取り出しは５年遅れの２５年度開始」
（10/31日付け朝日新聞）という。
日本政府もこれまで、燃料棒の取り出しが困難であることは確かに認めてきた。
しかし、「原子炉破壊後は、内部の調査が不可能」であることが３０年前の政府秘密文書「原子炉施設に対する攻撃の影響に対する一考察」で指摘されていたことは、
今まで公表されてこなかった。
つまり今日まで誤った前提の元で３０年前から原子力政策が続いてきたことになる。
もちろん原発再稼働についての世論調査の中身も、これまでずっと誤った前提に基づいた意見の反映でしかない。