14/11/02 09:49:04.61 PtrhzvHk0●.net BE:396066537-2BP(2000)
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「原発 炉心壊後の内部調査は不可能」 1984年に政府の秘密報告書：安倍政権 立地自治体と資料を共有拒否
誰にとっても、頭の中では目に見えていた発表が先日、新聞各紙の一面を飾った。「福島第一原発の廃炉作業で、東京電力は３０日、１号機の核燃料取り出し時期を見直す方針を公表した。
使用済み燃料は２年遅れて２０１９年度開始、溶け落ちた燃料の取り出しは５年遅れの２５年度開始」（10/31朝日新聞１）という。
日本政府もこれまで、燃料棒の取り出しが困難であることは確かに認めてきた。しかし、それと「原子炉内の調査が不可能」であることが３０年前の政府秘密文書「原子炉施設に対する攻撃の影響に対する一考察」で指摘されていたことは、今まで公表されてこなかった。
つまり今日まで誤った前提の元で３０年前から原子力政策が続いてきたことになる。もちろん原発再稼働についての世論調査の中身も、これまでずっと誤った前提に基づいた意見の反映でしかない。
この「黒い歴史」は当時の中曽根内閣から始まり、福島事故後の民主党政権、そして現在、原子力発電所の再稼働を進めようとする安倍政権まで変わっていない。
にわかには信じられないことに、原発の立地自治体にも政府はこの文書を共有していない。じつは今年の上旬、原発の立地するとある自治体から、（この文書の一部を報道した弊社に）
「原子炉施設に対する攻撃の影響に対する一考察」を貸し出して欲しいという問い合わせがあったのである。
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