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消費税10%へ 政府宣伝1億6000万円
社会保障切り捨てながら「社会保障のため」
TV・新聞70紙
安倍晋三政権が、来年10月に消費税増税(8%から10%へ)を強行するための宣伝に、1億6000万円もの税金をつぎ込んでいたことが本紙の調べで明らかになりました。
テレビのコマーシャルには7000万円を投じています。
10月25日から31日にかけて、全国39局で高視聴率がとれるような時間帯に放送しました。
新聞広告には9000万円を投入。10月25日付で「朝日」「毎日」「読売」「日経」など全国70紙に掲載しました。
いずれも有名子役を前面に押し出し、「消費税率の引き上げ分は社会保障に着実に使われています」(テレビ)、「消費税率の引き上げ分は、すべて、社会保障(子育て・医療・介護・年金)の充実と安定化のために使われています」と語らせているのが特徴です。
「社会保障のため」と印象付けることで、10%への増税を国民に受け入れさせるのが狙いです。
安倍政権が進めている年金の削減、介護保険法の大改悪、入院患者の追い出し、保育基準引き下げなどの社会保障切り捨てには口をつぐんでいます。
税金使ってウソ語らせるとんでもないこと
「消費税をなくす全国の会」の木口力事務局長の話社会保障の「充実」「安定化」というのは真っ赤なウソです。税金を使って子役にウソの宣伝をさせるのはとんでもない話です。
消費税増税と物価高はすでに国民生活を困難にし、消費を冷え込ませて経済を落ち込ませています。
圧倒的多数の国民は再増税には反対です。10%への増税は絶対に中止すべきです。
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