14/11/01 16:43:18.28 pLRsWSUs0.net BE:729943353-2BP(1000)
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政府が３１日発表した経済指標（速報値）によると、失業率は悪化、消費者物価は上昇、消費支出は減少しました。安倍晋三政権の経済政策
（アベノミクス）が「経済再生」どころか、庶民の家計を直撃している実態がますます明らかになりました。
総務省の労働力調査（季節調整値）によると、９月の全国の完全失業率は前月比０・１ポイント上昇し３・６％となりました。２カ月ぶりの
悪化です。一方、厚生労働省発表の全国有効求人倍率は前月比０・０１ポイント低下の１・０９倍となりました。企業の生産活動が減少する中で、
しわ寄せが労働者に及んでいます。
９月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２７万５２２６円でした。物価変動の影響を除いた実質で前年同月比５・６％
減少しました。６カ月連続のマイナスで、減少幅は８月（４・７％減）から拡大しました。前回の消費税増税が行われた１９９７年には、９月に
２・６％増まで戻しており、消費の落ち込みの厳しさが浮き彫りになりました。
一方、勤労世帯の実収入は、名目で２・３％減少。実質では、６・０％減と１２カ月連続減少しました。
日本銀行による金融緩和を引き金とした物価の上昇は、収入が増えない勤労者世帯に追い打ちをかけています。
９月の全国消費者物価指数（２０１０年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０３・５となり、前年同月比３・０％上昇
しました。
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