14/11/01 16:43:18.28 pLRsWSUs0.net BE:729943353-2BP(1000)
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政府が31日発表した経済指標(速報値)によると、失業率は悪化、消費者物価は上昇、消費支出は減少しました。安倍晋三政権の経済政策
(アベノミクス)が「経済再生」どころか、庶民の家計を直撃している実態がますます明らかになりました。
総務省の労働力調査(季節調整値)によると、9月の全国の完全失業率は前月比0・1ポイント上昇し3・6%となりました。2カ月ぶりの
悪化です。一方、厚生労働省発表の全国有効求人倍率は前月比0・01ポイント低下の1・09倍となりました。企業の生産活動が減少する中で、
しわ寄せが労働者に及んでいます。
9月の家計調査によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は27万5226円でした。物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5・6%
減少しました。6カ月連続のマイナスで、減少幅は8月(4・7%減)から拡大しました。前回の消費税増税が行われた1997年には、9月に
2・6%増まで戻しており、消費の落ち込みの厳しさが浮き彫りになりました。
一方、勤労世帯の実収入は、名目で2・3%減少。実質では、6・0%減と12カ月連続減少しました。
日本銀行による金融緩和を引き金とした物価の上昇は、収入が増えない勤労者世帯に追い打ちをかけています。
9月の全国消費者物価指数(2010年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が103・5となり、前年同月比3・0%上昇
しました。
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