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［東京 １日］ - 日銀は１０月３１日、予想外の追加金融緩和を発表した。黒田東彦総裁は記者会見で「これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがある。
日銀としては、こうしたリスクの顕現化を未然に防ぐ」ために、追加緩和を実施したと説明した。つまり、何が何でも２％のインフレ率を達成することを考えての緩和ということだろう。
ここで、今回の追加緩和の主な内容をまとめておきたい。
●マネタリーベースが年間約８０兆円程度（これまでは６０―７０兆円）増加するように金融市場調節を行う。
●長期国債について、保有残高が年間約８０兆円（これまでは５０兆円）程度増加するように買い入れを行う。
●買い入れる長期国債の残存期間を７―１０年程度に延長する（これまでは７年程度）。
●指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）および不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）について、保有残高がそれぞれ年間約３兆円（これまでは約１兆円）、同約９００億円（これまでは約３００億円）増加するよう買い入れを行う。
円という通貨は日銀が発行しており、日銀のバランスシートの負債サイドにある。そして、今回の決定は、その発行したお金でこれからもさらに残存期間の長い国債や、株式、Ｊ─ＲＥＩＴを購入していくと決めたということだ。
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