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政府は３１日、４月の消費税増税後に悪化した景気を下支えするため、２０１４年度補正予算案を編成する方針を固め、具体策の検討に入った。
増税の影響が大きい低所得者への支援策が柱で、新たな給付金を支給する案が出ている。
１１月４日に開く経済財政諮問会議で、民間議員が低所得者対策を含む経済対策を提言し、具体策の議論が実質的に始まる見通しだ。
補正予算案には、河川や道路での防災対策、学校の耐震化を盛り込む。
円安による燃料価格上昇の影響を和らげるため、漁船の燃料や寒冷地の人が使う灯油の購入費を補助することも検討している。
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