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九州電力川内原発の再稼働にむけ、安倍晋三首相が、避難計画支援と称して原発推進の職員を現地に送り込んでいたことが３０日、分かりました。
日本共産党の笠井亮議員が衆院予算委員会で明らかにしたものです。
政府は、避難計画づくりの支援として内閣府の職員を鹿児島県に３人、薩摩川内市に２人派遣しています。
笠井氏は、この５人がいずれも経産省との併任で「原発推進」を担当していたことを指摘。なかでも、派遣された筆頭職員は原子力発電立地対策・広報室長で、北海道電力泊原発のシンポで「やらせ」の依頼や動員要請を行ったとの理由で戒告処分を受けた部署です。
笠井氏は、川内原発の再稼働をめぐる地元説明会でも不自然な点が多すぎると参加者が受け止めていることをあげ、「（派遣した職員が）やらせ業務をやっているのか調べて報告すべきだ」とただしました。
安倍晋三首相は「避難計画は大切だ。しっかり職務に精励するよう指示する」と答えました。
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