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消費税率を１０％に引き上げた場合の平成２８年度の国内新車販売台数について、
政府と日本自動車工業会が最大で年間５０万台減少すると試算していることが
２７日、分かった。年間の総販売台数の約１割に相当する。
国内の製造業出荷額の約２割を占める自動車産業の業績が落ち込めば、
安倍晋三政権が最優先で取り組む景気回復の大きな足かせとなるだけに、
年末の消費税再増税の判断にも影響を与えそうだ。
試算は、自工会が政府と連携して算出。
税制優遇や補助金など自動車需要の減退を防ぐ対策がとられない場合の影響を予測した。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)