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宮沢経産相の辞任不要＝安倍首相－政治とカネ、民主追及
安倍晋三首相は２８日午後の衆院本会議で、外国人株主が過半数を占める企業から献金を受けていた宮沢洋一経済産業相について「識見、能力を生かし、
引き続き経産行政にまい進してほしい」と述べ、辞任の必要はないとの認識を示した。菊田真紀子氏（民主）への答弁。
菊田氏は、民主党政権下の田中慶秋法相（当時）の外国人献金問題で、首相が自民党総裁として辞任を求めたことに言及。宮沢氏にも閣僚辞任を促すかどうかを尋ねた。
首相は宮沢氏のケースに関し「法人名からは外国人が過半数の株式を保有することは分からず、経営者本人と個人的な関係がなく、実態を承知していなかった」と指摘。
「速やかに返金した」とも語り、問題ないとの立場を示した。
また、望月義夫環境相も含め、閣僚の「政治とカネ」をめぐる問題が相次いでいることについて「個々の政治家が国民から信頼を得られるよう自ら襟を正し、
説明責任を果たしていかなければならない」と強調。
自身の任命責任に関しては「行政・政治に遅滞をもたらすことのないよう、さらに緊張感を持って政権運営に当たる。
国民の負託にしっかり応えるため、政治を力強く前に進め、国民への責任を果たしていく決意だ」として明確には認めなかった。
宮沢氏も答弁で「引き続き経産相として業務に全力を尽くす」と続投を表明した。（2014/10/28-14:52）
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