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在日米軍がＮＨＫの放送受信料の支払いを拒否している問題で、ＮＨＫが打開に向けて２月に呼び掛けた会合が
２２日現在、開かれていないことが２４日分かった。
照屋寛徳氏（社民）の質問主意書へ政府が回答した。
ＮＨＫは今年２月、在日米軍、米大使館、外務省、総務省とＮＨＫの５者会合を要請していた。
米側は、受信料は「税金」であり免除されるとして支払いを拒否しているが、政府は、軍人・軍属とその家族は
「放送受信料を支払う義務がある」とあらためて回答した。
政府が把握する米軍基地内外の居住者数の情報などを受信料の徴収に活用することについては、地方自治体の
財政措置に使う情報のため、活用できないと回答。徴収した場合の受信料総額は「主体はＮＨＫ」として政府は試算する立場にないとした。
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