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【ミラノ共同】安倍首相は１６日午前（日本時間同日午後）、イタリア・ミラノで開かれた企業経営者らの会合で演説し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉妥結に意欲を示した。
法人税の実効税率を数年で２０％台に引き下げる意向も重ねて表明した。
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２０１２年度実績に基づいて試算した財務省資料によると、優遇措置が無い場合の法人税推計額は１６・２兆円程度で、実際の法人税負担額は１０・４兆円にまで軽減しています。
佐々木氏は、国税庁資料により、資本金１００億円を超える大企業では法人税負担が２０％前後、各企業の決算を合算することができる連結納税グループ企業では１０％台にまで低下していると指摘。減税が大企業に集中していると批判しました。
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