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甘利明経済再生担当相は１５日午前、衆院内閣委員会で、政府は意図的に円安に誘導していない、
と述べ、国民生活や経済に与える影響を注視する必要があるとの認識を示した。生活の党の畑浩治委員の質問に答えた。
甘利担当相は円安進行にもかかわらず、輸出の伸びが鈍い原因について、１）過去の円高に伴う生産の海外移転、
２）アジア・新興国経済のもたつき、３）企業が価格を据え置いて収益をあげている─を指摘した。特に円安進行による収益や海外投資の配当の増加で
「お金ベースでは、かなり貢献できている」とプラス面をあげ、企業の収益増加が賃金、消費に回っていく好循環の重要性を強調した。
一方で、円安による輸入価格の上昇が国民生活や経済に与える影響を注視する必要があると指摘。円安は、政府が意図的に誘導しているものではなく、
「結果として円安になっている」との見解も示した。
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円安誘導してないから……（震え声）