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特定秘密保護法の運用基準を閣議決定 あいまいさ残し
政府は１４日、安全保障に関する機密情報を特定秘密に指定し、情報を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法について、運用基準と政令を閣議決定した。施行日を１２月１０日とすることも正式に決めた。
菅義偉官房長官は１４日の記者会見で「隠蔽（いんぺい）目的の指定の禁止、チェック機関の設置など、適正さを確保するための仕組みを整備した。今後とも国民に丁寧に説明して懸念を払拭（ふっしょく）したい」と述べた。
運用基準などによると、特定秘密には防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の４分野、５５項目が該当する。国家安全保障会議、原子力規制委員会、防衛省など１９の行政機関の大臣らが指定する。
内閣府に新設する独立公文書管理監が不正な情報隠しをチェックし、内部通報の窓口にもなる。
運用基準に対するパブリックコメント（意見公募）には約２万３千件集まった。これを受け、政府は運用基準を一部修正したが、指定基準のあいまいさやチェック機関の権限の弱さなど、制度の根幹に対する指摘は反映しなかった。（久木良太）
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