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もんじゅで監視カメラ３分の１故障 １年半放置も、保安規定違反疑い
（2014年10月12日午前7時00分）
大量の機器点検漏れから事実上の運転禁止命令が出ている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）で、
１９９５年のナトリウム漏えい事故をきっかけに原子炉補助建物に設置された２次系冷却材の監視カメラ計１８０基のうち、
約３分の１が壊れていることが１１日、関係者の話で分かった。
原子力規制庁が９月に実施した保安検査で判明。壊れたまま１年半以上放置されていたものもあり、保安規定違反の疑いが持たれている。
低温停止中のため実害はないとみられるが、機構の安全管理体制が問われ、命令期間が長期化する可能性が出てきた。
機構は９月末、同月までとしていた「もんじゅ集中改革期間」を来年３月まで延長すると表明、今月国に報告した。
２０１４年度内の命令解除を目指している。
関係者によると、故障していたカメラは「ＩＴＶ」と呼ばれ、機構がナトリウム漏れ事故をきっかけに０５年に着手したもんじゅの改造工事で
２次系冷却材ナトリウム配管の周辺に設置し、監視システムの一環として０７年に運用を開始。
中央制御室に映像を送り、運転員らが冷却材漏れの異常がないかなどを確認している。
今年９月８～１９日の保安検査で、３分の１近いカメラの映像が映らなかったり、左右に動かなかったりと、正常に作動していなかったことが判明。
機構は「故障の認識はあったが、既に製造終了したカメラで交換できなかった」と規制庁などに説明しているという。
規制庁は四半期に１度保安検査している。３月の検査では１次系配管に関連する機器の点検が不十分と指摘し、機構が再点検中。
しかし、９月の検査で再点検状況を確認すると、それらの機器の形状や配置を立体的に記した図面がないことも分かった。
長期運転停止中のもんじゅをめぐっては、原子力規制委員会が昨年５月、点検漏れ問題から安全管理体制が整うまで運転を再開しないよう命じていた。
政府は今年４月に閣議決定したエネルギー基本計画で、もんじゅの存続を決めた。
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