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在日韓国人・朝鮮人の生活保護受給率「桁が違う」と国会で議論
6日の衆議院予算委員会で生活保護に関して質疑があり、在日韓国人・朝鮮人の生活保護受給率の高さが明らかになった。
質問に立ったのは、次世代の党の桜内文城衆議院議員。冒頭で慰安婦問題に触れた後、生活保護の話題に移り、
外国人に対する生活保護の実態を取り上げた。
質疑によると、平成23年調査で、国籍が韓国または北朝鮮の受給世帯数が2万8796世帯であることから、
1000世帯当たりの保護数は142世帯（14.2%）となる。
その一方で、外国人を含めた日本の居住者全体における生活保護の割合は1000人当たり17人（1.7%）だったことから、
桜内議員は世帯と人数でベースは違うとしながらも「桁が違うんですね」と言い切った。
そして桜内議員は、厚生労働省が外国人の保護者数を把握していないことについても「どうかと思います」と批判した。
と言うのは、「行政措置（昭和29年の厚生省の通知）に基づく生活保護に準ずる措置であれば、
どの国籍の人にいくら払っているのか把握するのが当然」との考えからだ。
さらに「生活保護に準ずる措置」が延々と行われてきたのを「もう60年」とも表現してる。
桜内議員は、韓国の反日法（親日反民族行為者財産帰属特別法）や日本の財政状況を取り上げつつ、「政府が何もしないのはあり得ない」と主張した。
しかし答弁に立った塩崎恭久厚生労働大臣は、最高裁判決にある「外国人は保護法の枠組み内ではないが、
行政措置により対象に成りうる」の主張を繰り返すに留り、答弁はすれ違いに終わったようだ。
■衆議院ビデオライブラリ（生活保護の質疑は5:49:00から、外国人に関しては5:56:20から）
URLﾘﾝｸ(www.shugiintv.go.jp)
URLﾘﾝｸ(irorio.jp)