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外国人利用に限定…カジノ法案、修正へ
読売新聞 10月7日(火)20時26分配信
カジノ解禁を目指す超党派国会議員による「国際観光産業振興議員連盟」
（会長・細田博之自民党幹事長代行）は７日、国会内で役員会を開き、
カジノなど統合型リゾート（ＩＲ）を推進する法案（カジノ解禁法案）を修正し、
解禁対象を当面は外国人に限定する方針で一致した。
慎重論の根強い公明党などに配慮した。
カジノ解禁法案は同議連が作成し、昨年１２月に自民党と
当時の日本維新の会、生活の党が共同提出した。法施行後１年以内に、
刑法が禁じるカジノの解禁などのための法整備を政府に義務づける内容だ。
しかし、ギャンブル依存症の増加などを懸念する声があるため、カジノの利用は外国人に限定し、
日本人の利用は「別途法律で定める」などの文言を盛り込んで修正する方向だ。
最終更新:10月7日(火)20時26分
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