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「我々のレベルそんなもの」…“看板倒れ”噴火予知連の素性
御嶽山の噴火は改めて活火山の恐ろしさをみせつけたが、釈然としないのは、気象庁の諮問機関「火山噴火予知連絡会」の活動だ。
噴火直後の会見でアキれたのが、予知連の藤井敏嗣会長の発言である。
記者から「予知できなかったのか」と問われると、平然とした表情で「我々の予知のレベルはそんなもの」と言ってのけた。
御嶽山は噴火の２週間以上前から火山性地震が増えていた。予知連も警戒情報ぐらいは発信できたはずだ。“開き直り”とも受け取れる発言には「じゃあ予知の看板を外せ」と言いたくなる。
そもそもどんな組織なのか。
「予知連は７４年に『火山活動についての総合的判断を行うことを目的』に発足しました。学識経験者や関係機関の専門家で構成し、委員は現在、３１人います。
年３回の定例会のほか、噴火などの異常時には、防災対応などの活動を行っています」（気象庁担当記者）
事務局の気象庁に予知連の予算を聞くと、「特にありません。年３回の会合に出席した際の日当１万数千円のほか、交通費ぐらい。報酬制度はなく、謝金扱いです」（地震火山部）と答えた。
（略）
武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏（地震学）がこう言う。
噴火予知の研究は、世界的に見ても非常に難しい。北海道・有珠山のようにまれに噴火が分かるケースがあるが、まずムリと考えた方がいい。
今回の噴火でもハッキリしたでしょう。国が設けている５段階の火山警戒レベルも何ら根拠はありません。
予算も少なく、できもしないのに気象庁が安易に『噴火予知』の看板を使うから国民が勘違いするのです」
そんな“看板倒れ”の予知連からダメ出しされたのが原子力規制委員会だ。
今年６月、原発の安全審査で火山噴火の前兆を判断の条件としたことに、前出の藤井会長は「予知連に予知しろと言われても術がない」と居直ったうえで、
「規制委に予知する術があるとも思っていない」とバッサリだった。
専門家がこの体たらくで、火山大国の原発を再稼働させるなんて狂気の沙汰だ。
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