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配偶者控除の縮小先送り…見直し１６年度以降に
政府・与党は、専業主婦らがいる世帯の所得税と個人住民税の負担を軽くする「配偶者控除」の縮小を、今年の年末に議論する２０１５年度税制改正には盛り込まず、１６年度以降の課題として先送りする方針を固めた。
「働く女性」を増やすため控除の見直しが焦点になっているが、専業主婦らがいる世帯の税負担が重くなり、批判が避けられないと判断した。
基礎控除や扶養控除なども含めて、所得税と住民税全体を見直す中で議論する。配偶者控除の廃止を含む抜本的な改革につながる可能性もある。
配偶者控除は、専業主婦やパート（年収１０３万円以下）の女性がいる世帯が対象の優遇措置だ。夫の年間の課税対象所得が、所得税で３８万円、住民税で３３万円減らせる。
パート勤務で年収１０３万円を超えないように労働時間を抑える「１０３万円の壁」が、女性の労働意欲をそいでいるとの指摘が出ている。
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