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遅れる景気回復＝消費増税から半年、政府シナリオに暗雲―厳しさ増す「10％」判断
4月1日に消費税率が5％から8％に引き上げられてから半年。
夏の天候不順に加え、賃金の伸びが物価上昇に追い付かず景気の回復ペースは鈍い。2015年10月に10％に再引き上げするかどうか12月に最終決断する安倍晋三首相は、難しい判断を迫られそうだ。
消費税増税の影響が注目された4～6月期の実質GDP（国内総生産）は、改定値で前期比年率7．1％減少した。下落幅は前回、消費税を5％に引き上げた直後の1997年4～6月期（3．5％減）を上回った。
大和総研によると、97年当時より消費の落ち込みが大きいのが主因だという。
今年6月に有効求人倍率が22年ぶりの水準に達するなど雇用が改善する一方、8月の新車販売台数は前年同月比で2カ月連続でマイナスとなり、同月の百貨店やスーパーの売上高は5カ月連続で減少。
日本経済研究センターがまとめた、民間エコノミスト42人による予想では、7～9月期実質GDPは前期比年率4％増程度にとどまる見通しだ。
7月以降は「消費、景気ともに回復に向かう」（財務省幹部）とみていた政府のシナリオは狂い始め、景気対策の必要性も公然と語られ始めた。
首相のブレーンである本田悦朗内閣官房参与らは増税による景気悪化を強く警戒。有識者の声や7～9月期のGDP（改定値は12月8日）などの経済指標を見極め判断する安倍首相は、
周囲に「2年間で5％も消費税率を引き上げる国はない」と語り、不安な胸中を明かしているという。
ただ増税見送りのハードルは高い。黒田東彦日銀総裁は今月4日の記者会見で、予定通り引き上げない場合は「政府の財政健全化の意思、努力が市場から疑念を持たれる。
そうなれば政府・日銀としても対応のしようがない」と指摘。市場関係者の間では、為替・株・債券が同時に下落する「トリプル安」を招きかねないとの警戒感もある。
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