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地震学者が「川内原発の審査は『耐震偽装』ともいえる大問題」と警告
「原発震災」を早くから警告してきた地震学者の石橋克彦・神戸大学名誉教授は、審査書は無効だと訴える。
これまで川内原発の審査書に対する批判は、火山噴火が軽視されているとか、避難計画が不十分であるとかが大半でした。しかし、地震に関して重大なことが見過ごされています。
福島原発事故の反省に立って原子力規制行政が抜本的に改められ、国民の不安と不信を払拭すべく新規制基準が作られたはずです。全国初となる川内原発の審査書は、その試金石です。
ところが、新基準自体の欠陥は脇に置くとしても、新基準のもとで規制委員会がきちんと審査したかというと、実はそれが驚くほどいい加減なのです。
九州電力の申請書は9月10日、規制委員会によって「新規制基準に適合する」と認められた。
12日には政府が再稼働を進めることを明記した文書を、上田隆之・資源エネルギー庁長官が鹿児島県の伊藤祐一郎知事と同県薩摩川内市の岩切秀雄市長に手渡した。
政府のお墨付きを得たことで、九電は再稼働に向けた準備を着々と進めていくことになる。
だが、石橋氏は月刊誌「科学」9月号に、そもそもの審査がおかしいと批判する論文を発表した。どういうことなのか。
一言でいうならば、耐震設計の基準とする揺れ＝「基準地震動」を策定する手続きが規則で決められているのに、それを飛ばしているのです。
これは基準地震動の過小評価につながり、法令違反とさえ言えます。
原発の安全上重要な施設は、基準地震動に対して無事であることが求められています。
そのため、「内陸地殻内地震」「プレート間地震」「海洋プレート内地震」について、敷地に大きな影響を与えると予想される地震を複数選び、それらによる地震動を検討することになっています。
しかし九電は、活断層による内陸地殻内地震しか検討しませんでした。
プレート間地震と海洋プレート内地震については、揺れは震度5弱に達せず、原発に大きな影響を与えないとして無視したのです。
実は、けっしてそうは言い切れません。地震学的に、具体的な懸念があるのです。ところが審査では、九電の言いなりにしてしまった。
（略）
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