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配偶者控除見直し議論再開も、賛成はわずか
共同通信が9月25日付で「配偶者控除を抜本見直し 働く女性後押し」という記事を配信した。
政府は２５日、所得税を軽減する配偶者控除の仕組みを抜本的に見直す方向で検討に入った。専業主婦世帯か共働きかを問わず所得税から
一定額を差し引き、女性の働き方に中立な新制度を軸に議論する。女性の就労を後押しするのが狙いだが、専業主婦やパートの妻がいる高所得世帯は
増税となる可能性があり、調整は難航しそうだ。
２９日に政府税制調査会の総会を開き、配偶者控除の議論を約３カ月ぶりに再開する。安倍政権は女性の活躍促進を成長戦略の柱に掲げている。
「専業主婦に有利で女性の就労を阻害している」と批判のある税や社会保障の在り方を年末までに総合的に見直す方針だ。
いかにも見直しが決定したかのようなタイトルだが、これから本格議論が再開するという記事だ。しかも、もし配偶者控除が廃止されれば、
「働く女性後押し」というよりも、実質は子育て世帯への増税だ。記事本文でも「高所得世帯は増税となる可能性があり」としているが、高所得世帯だけでなく、
低中所得世帯にも増税になる。以前の記事でも書いたように、配偶者控除を受けているような専業主婦世帯はみな高所得層だというイメージは
全くのレッテルであり、通信社の記事としては偏向と言わざるをえない。
（以下略）
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