池田信夫「円安で生産拠点が日本に戻ってくると期待してるようだが、そう考えてるメーカーは殆どない」 [509143435]at POVERTY
池田信夫「円安で生産拠点が日本に戻ってくると期待してるようだが、そう考えてるメーカーは殆どない」 [509143435] - 暇つぶし2ch1:番組の途中ですがアフィサイトへの\(^o^)/です
14/09/27 20:53:18.43 qQlhGY060.net BE:509143435-2BP(1000)
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黒田総裁は、大きく円安になると生産拠点が日本に戻ってくると期待しているようだが、残念ながらそう考えているメーカーはほとんどない。
会計上は台湾の現地法人と日本の本社は連結決算になるので、法人税率13%の台湾から40%の日本に戻す理由がない。
おまけにエネルギー価格が上がって電気代が50%以上も上がるので、「空洞化」は元に戻らないのだ。

日本企業の考え方は、黒田総裁が大蔵省の財務官だった90年代から大きく変わった。
ある大手電機メーカーの元役員は「昔は本体の調子が悪くなったら海外の子会社から利益を付け替えて黒字を出したが、
今はグローバルに連結決算するので、そういう無駄なことはしない。税金の安い国で利益を出す」と話す。

グローバル資本主義は、このように国境のない企業と国境の中で税金を取る政府の闘いである。
昔の日本企業では、利益を付け替えて決算を「お化粧」するのが当たり前だったが、今は税引き後の利益を最大化するように海外拠点を配置する。
法人税率や電気代の高い日本に生産拠点を置くのは、トヨタのように義理人情に篤い会社だけだ。

ピケティは『21世紀の資本論』で、すべての国の対外資産を合計すると対外債務より1割ぐらい少ないと指摘している。
つまり世界全体で対外純資産がマイナスなのだ。このように帳尻があわない最大の原因は、タックス・ヘイブン(租税回避地)である。
対外純資産を計上しているのは、日本とドイツだけだ。

資本家にとって重要なのは、世界のどこで生産するかではなく、手取りの利益がいくらになるかだ。
そのためには生産コストと税金の安い国で生産するのが当然で、税率ゼロのタックス・ヘイブンが理想だ(各国の税務当局が許さないが)。
交易条件の悪化する日本に生産拠点を戻す理由がない。これが円安になっても、製造業が日本に戻ってこない理由である。
URLリンク(www.newsweekjapan.jp)


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