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■保衛部に陰り…要人失踪や利権争いで疲弊
北朝鮮による拉致被害者らに関する調査が8月以降、停滞をきたしていることが25日、複数の消息筋の話で分かった。
北朝鮮に残る日本人を調べる特別調査委員会が7月4日に設置される前後から、朝鮮籍の夫らと北朝鮮に渡った
日本人妻らを主な対象にした調査が全国規模で始まった。
日朝関係筋によると、7月末には、北部慈江道の日本人妻と家族だけで約20人が平壌に集められるなどしたが、
8月に入ると、調査の動きが伝えられなくなった。「一段落したというより、パタリと止まった」(日朝関係筋)という。
保衛部の事情に詳しい中朝関係者は「保衛部が深刻な批判にさらされ、日朝問題どころではなかった」と説明する。
6月以降、金正恩第1書記の秘密資金を扱う朝鮮大聖銀行の首席代表が約500万ドル(約5億4千万円)を持って
ロシア極東で亡命を打診したり、音楽系の著名大学教授が中国出張中に失踪したりするといった事件が続いたためだ。
保衛部は海外公館にも要員を派遣し、幹部らの亡命監視も担うが、相次ぐ要人失踪後、海外担当者が、
朝鮮労働党や政府幹部の人事を握る党組織指導部によって平壌に召還された。保衛部内で海外工作を統括する
徐大河副部長まで責任追及に巻き込まれる事態ともなっているという。徐氏は特別調査委員長として日本人調査を
取り仕切る人物だ。
政権ナンバー2だった張成沢氏粛清後の利権争いの影響も指摘される。張氏処刑を実行し、日朝交渉も主導する
保衛部は、対日利権を見越して外貨事業の拠点を拡大するなど、7月までは「飛ぶ鳥を落とす勢い」(日朝関係筋)とされた。
だが、中朝関係者によると、張氏が握っていた多大な外貨利権をめぐって保衛部トップの金元弘部長と
黄炳瑞朝鮮人民軍総政治局長の対立が表面化。金部長側が孤立状況にあるという。黄氏は金第1書記の最側近とされ、
組織指導部出身なだけに、要人失踪を理由にした保衛部への締め付けは、この対立を反映している可能性がある。
日朝関係筋は「日本側に譲歩すれば、さらに批判されかねず、調査報告をめぐって進展のあるまともな交渉ができずに
いるのではないか」とみている。
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