14/09/25 16:37:38.08 iIhiIAJR0 BE:768037515-2BP(1000)
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●個人消費の落ち込みが顕著に
9月8日に今年4～6月期のGDPが改訂され、年率換算で7.1％のマイナス成長となった。前回増税時（1997年4～6月期）の反動減が同3.5％減だったことからすると、今回の反動減は大きかったといえる。
さらに、今回はヘッドラインの数字がこれだけ落ちているにもかかわらず、民間在庫品増加と外需が大幅に押し上げていることには注意が必要だ。
つまり、GDPから在庫品増加を除いた最終需要で見れば、年率12.6％のマイナス成長となり、そこから外需を除いた国内最終需要で見ればその幅は16.9％に広がる。
この落ち込み幅はリーマンショック（2008年）直後のマイナス6.8％を大きく上回る。駆け込み需要の反動の要因が大きいとする向きもあるが、1～6月期でならしても前年7～12月期から年率1.0％成長にとどまっており、
経済成長の勢いが弱まっていると評価せざるを得ない。
なかでも、個人消費は実質で前期比5.1％減と7四半期ぶりのマイナスとなり、落ち込み幅は現在の統計で遡れる94年以降で最大となった。
駆け込み需要とその反動をならすために今年1～6月期と昨年7～12月期を比較しても、前期比0.4％減となっている。
背景には、基礎統計となる総務省「家計調査」のサンプルが少なく、実態以上に下落している可能性もあろう。ただそれを割り引いても、消費税率引き上げに伴う購買力低下によって消費水準が下がった影響は無視できない。
実際、消費税率引き上げを含めた物価の上昇に賃金の伸びが追いついておらず、実質賃金の大幅減等を通じて実質雇用者報酬は前期比で1.7％も減っている。
やはり筆者の従前の指摘通り、デフレ脱却道半ばの日本経済に消費税率3％の引き上げ幅は大きかったといえよう。
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