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供給水準、昨年10月を割り込む・2014年10月の予測
不動産情報サービスのマーキュリーの調べによると、2014年10月に首都圏で新築マンション77物件・5616戸（総戸数ベース）の新規物件の販売が予定されている。
前年同月が65物件・6539戸の予定だったので、物件数は前年同月比7％増、総戸数は同14％減となっている。
昨年10月は消費増税に伴う駆け込み供給直後の反動減が大きかった。対して今年の10月は物件数こそ前年同月を上回ったものの、総戸数では下回った。
昨年10月は総戸数上位20物件の合計が4348戸であったが、今月は同3011戸に留まっている。大規模物件の規模が小さくなっていることが、全体数の減少要因に影響していると言えよう。
エリア別で見ると多い順に、東京23区が2946戸（前年同月比13％減） 、横浜・川崎が771戸（同27％減）、東京都下が655戸（同48％増）、千葉県が527戸（同10％減）、
神奈川県下が498戸（同223％増）、埼玉県が219戸（同76％減）。東京23区や横浜・川崎など都市部の供給が減少し、東京都下や神奈川県下といった郊外エリアが供給を伸ばす結果となった。
用地価格の高騰が叫ばれたリーマンショック前にも見られた傾向なので、今後も注意深くウォッチしていきたい。
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