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ヘイトスピーチ １５都道府県で確認 NHKニュース
ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動や行為が、少なくとも全国１５の都道府県で確認されていることがＮＨＫの調査で分かりました。
また、ヘイトスピーチは問題だと認識している自治体が９割以上に上る一方、規制については、必要とするところがおよそ４割、「国で慎重に検討されるべき」などとして、必要か分からないとするところがおよそ５割で、意見が分かれています。
ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動や行為が問題となるなか、ＮＨＫは今月、全国の都道府県と政令指定都市、それに東京２３区の合わせて９０の自治体を対象に調査を行い、すべてから回答を得ました。
ヘイトスピーチについて、政府は「人種や国籍、ジェンダーなどの特定の属性を有する集団をおとしめたり、差別や暴力行為をあおったりする言動や表現行為」などと説明していて、これにあてはまる行為が去年からことしにかけてあったか聞きました。
その結果、「ある」と答えたのは、１３の都府県と６つの政令指定都市、それに東京２３区のうち６つの区で、少なくとも１５の都道府県でヘイトスピーチが確認されていたことが分かりました。
また、ヘイトスピーチについて問題だと思うか聞いたところ、「問題だ」が９４％、「分からない」が４％で、「問題ではない」と答えたところはありませんでした。
一方、ヘイトスピーチに対して、何らかの規制が必要だと思うか聞いたところ、「必要」が４１％、「必要ではない」が２％、「分からない」が５３％、「いずれにも当てはまらない」が３％でした。
以下ソース
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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