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国内企業が工場の新設・移転先として検討している地域は「海外」が全体の１２・１％を占めてトップだったこ
とが、帝国データバンクの調査で二十日分かった。
本社の移転先候補は東京都、大阪府などの大都市圏に集中。
国や自治体はさまざまな優遇策で地方への産業誘致に努めているが、企業側の動きは依然鈍いことが浮き
彫りになった。
安倍政権は、地方から大都市への人口流出に歯止めをかけるため、地域での産業育成を目指している。
ただ、これまでの誘致策は企業のニーズに合っていないとの見方もあり、対策は工夫が必要になりそうだ。
帝国データは、ことし六～七月に実施した企業アンケートを基に、新たな拠点整備を検討している全国二千九
百四十六社の意向を分析した。
企業が工場の新設・移転を検討している地域（複数回答可）は海外がトップで、二位は愛知県（７・３％）、三位
は埼玉県（６・７％）。
安価な労働力を確保しやすい新興国や欧米などに現地工場を造ろうとする動きは根強い。
国内では大手メーカーの工場が多い地域に拠点を集める傾向が出ている。
本社の移転候補先（同）は、東京都（２４・０％）、大阪府（８・３％）、愛知県（７・５％）などが上位を占めた。
大都市に本社を置くことで、交通の利便性が向上し、企業としての「格」が高まるとの理由も多い。
拠点選びで重視する条件は「労働力の確保」を挙げた企業も多かった。
一方、自治体の優遇制度を重視するとの回答は少なく、帝国データバンクは
「優遇制度が企業の求めるものとマッチしておらず、制度の周知が進んでいない可能性もある」
と指摘している。
東京新聞[2014年9月21日 朝刊] URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
企業が工場や本社の新設・移転先として検討する地域
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)