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このままでは、年間の出生数が100万人割れに
こういうと、「個人の問題に国が関与すべきではない」と考える人もいるでしょう。
しかし、日本の人口動態や社会保障制度などを考えると、結局それは、私たち自身の将来の不安を増大させる可能性があります。
 
やはり女性には20代半ばぐらいで初産を経験してもらうのが理想です。
そのためには、企業も国も、女性が子供を産むことに対して、大歓迎の姿勢をとる必要があります。
企業にとっても、高齢者医療への負担増などを考えれば、子供が誕生し、若い世代が増えることはプラスになります。
きちんと説明すれば、大多数の国民は納得してくれるでしょう。
労働力人口の減少をできるだけ抑えて、社会保障制度を維持するためにも、女性に子供を産んでもらう必要があること、
子供の数が増えれば社会は活性化することを説明すべきです。
しかし日本では、たとえ出生率が現在の1.4から2.0に上がったとしても、人口は増えるどころか、減少し続けていきます。
なぜなら、子供を産む女性の絶対数が減っているからです。
子供の９割以上は20代と30代の母親から生まれていますが、その年齢層の女性が激減しているのです。
2012年以降、日本では出生率が16年ぶりに1.4台に乗りました。
しかし、2012年の出生数は103万7100人、昨年は102万9800人と、相も変わらず減り続けています。
このままでは５年以内に100万人の大台を間違いなく割り込んでしまうでしょう。
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