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長時間労働の見直しを目指す政府は、解決策の一つとして朝型勤務の普及に乗り出す。
厚生労働省は、労働時間等設定改善法に基づく指針である「労働時間等見直しガイドライン（通称）」を改定する方針。
残業時間削減の手法として、朝型勤務の趣旨や取り組み事例を盛り込むことを検討している。
一定時刻以降の残業は禁止し、残りの仕事を早朝にまわす「朝型勤務」を推奨する。
政府は時間の限られた朝の勤務で、効率的な働き方を促す一方、夜の残業時間を減らし「早く帰りやすい雰囲気」をつくることを重視。
男性も育児参加がしやすくなり、安倍晋三政権が掲げる女性の活躍推進にも役立つとみている。
育児や介護などの事情があってもフルタイム勤務が可能になると期待している。
ガイドライン改定のほかにも導入企業へ既存の助成金の適用を促したり、働き方の相談窓口となる専門コンサルタントを
全国で拡充したりするなど、朝型勤務の本格普及に向けて施策を講じる。
朝型勤務では大手商社の伊藤忠商事が、午後８時以降の残業を原則禁止し、早朝（午前５～８時）業務の割増金を引き上げる制度を５月に正式導入。
この結果、残業時間が短縮され、会社の支払う残業代や電気使用量も減ったという。
政府は、平成３２年までに週労働時間６０時間以上の雇用者の割合を５％（２５年で８・８％）に下げ、
年次有給休暇取得率を７０％（２４年で４７・１％）に上げる目標値を掲げている。朝型勤務の普及は成長戦略の改訂版にも盛り込まれている。
労働時間等設定改善法 労働時間の設定を労働者の事情に対応して改善することを目的につくられた法律。
あわせて長時間労働見直しについて事業主の対処法を定めた「労働時間等見直しガイドライン」も策定された。ただ、いずれも努力目標で罰則はない。
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