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女性採用拡大で試験見直し＝国家公務員の総合職－人事院
人事院は、女性国家公務員の採用を拡大するため、主に政策の企画立案に従事する「総合職」の試験内容を見直す方針を決めた。
試験区分や設問構成を変更するなどし、より幅広い層の挑戦が見込める内容にする。各府省と協議の上、早ければ２０１６年度に
実施する試験から変更する。
安倍政権は「女性の活躍推進」を成長戦略の柱の一つに位置付け、国家公務員についても１５年度の採用者に占める女性の割合を
３０％以上（１３年度実績２６．８％）に引き上げる目標を掲げている。１６年度以降も新たな目標を策定して採用拡大に取り組む考えだ。
大学卒業レベルの知識や能力が求められる「総合職（事務系・大卒程度）」の試験区分は「法律」「経済」「政治・国際」の３区分。
法律と経済については、大学の法学部や経済学部に在籍する男性の割合が高く、男性受験者が多い。
一方、政治・国際は、国際系の学部に在籍する女性が多い割には、女性受験者数は伸び悩んでいる。政治分野の勉強が必要と
なることがネックとなっている可能性がある。
このため、より多くの人が受けられるような試験区分に変更するか、設問の出題範囲を狭めたり、得意な分野の問題を自分で選べる
ようにしたりすることで、特に女性の受験者を増やしていきたい考えだ。また、大学での勧誘活動を強化し、第一線で活躍する女
性国家公務員が女子大生らに仕事の魅力を紹介するセミナーなども開催していく方針だ。
担当者は「受験者数を増やすことで、優秀な女性や多様な人材を採用していきたい」と話している。（2014/09/21-02:37）