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自殺対策 若い命の支えをもっと
「国民の命と平和な暮らしを守る」なら、安倍政権は足元の自殺予防策にもっと注力すべきだ。
若い世代の死因のトップは自殺である。
世界保健機関（ＷＨＯ）は初めて自殺予防に関するリポートを公表した。
二〇一二年の世界の自殺者を八十万四千人と推定している。
人口十万人当たりの全世界の自殺率が一一・四人だったのに対し、日本は一八・五人（年齢標準化後）。
米国やフランスの一・五倍、ドイツの二倍、英国の三倍、イタリアの三・九倍と先進国の中で突出して高かった。
日本では十五年ぶりに自殺者が三万人を下回った節目の年だ。
自殺の７５％を低中所得の国々が占めていることを併せ考えると、日本の自殺大国ぶりが分かる。
もっとも、八年前に自殺対策基本法が施行され、国を挙げた防止策が奏功してきたのだろう。
昨年は二万七千三百人を切り、今年はさらに減りそうだ。国民を追い詰める社会は早く改善したい。
見過ごせないのは、若い世代の自殺の多さだ。昨年の十五～三十九歳の死因のトップは自殺で、二十代では二人に一人の割合だった。
近年、四十代以上の自殺率が低下傾向にあるのとは対照的に、若年層では高止まりが目立つ。
家庭を持ち、出産や子育てに最適といえる世代が生きづらさを抱え、苦悩している実態が表れている。
自殺は自由意思で選ぶ道ではない。学校や家庭、職場での悩みや、失業、借金、病気といったさまざまな負の要因が背後で絡み合う。
ほとんどは精神疾患に罹（かか）り、追い込まれた末に起きる悲劇だ。殊に自殺未遂の経験者は危ない。
最近発足した日本自殺総合対策学会の試みに着目したい。
精神科医や弁護士、ＮＰＯ法人などの実務組と、公衆衛生学、経済学、幸福学、死生学などの多分野の研究組、首長や議員、行政の政策組が連携して知恵を絞り合う。
ＷＨＯのリポートは、自殺は科学的に予防できるにもかかわらず、世界的に取り組みの優先順位が低いと警鐘を鳴らしている。