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一九五四年に米国が太平洋のマーシャル諸島ビキニ環礁で実施した水爆実験をめぐり、厚生労働省は十九日、
周辺海域で操業していた漁船の放射能検査などに関する当時の文書を開示した。乗組員二十三人が被ばく、うち一人が死亡した
静岡県焼津市のマグロ漁船、第五福竜丸以外の船の被ばくを裏付ける資料も含まれ、関係者はビキニ事件の全容を解明する上で「貴重な資料」としている。
「ない」とされた文書が見つかった。「関係者全員に見せたかったが、ほとんど亡くなってしまった」。
開示を受けた太平洋核被災支援センター事務局長の山下正寿さんは、六十年という時間の重みをかみしめるように語った。
体力自慢のはずの漁師たちが、突然声が出なくなったり、体調を崩す。漁港近くで育った山下さんには、幼心におかしいと思った記憶がある。
約三百人への聞き取り調査で、がんや原因不明の病気に苦しんだ漁師が大勢見つかった。実習船で死の灰をかぶり、白血病を発症して亡くなった高校生もいた。
国は当時、乗組員らの被ばく量検査を行いながら、結果や発病の危険性を知らせていなかった。
これまで、高知県などが資料開示や調査を要請してきたが、国は「資料はない」「因果関係の証明は困難」と繰り返してきた。
しかし昨年十一月、外務省が一部報道機関に対し、旧厚生省がまとめた資料の一部を開示。国内向けには「ない」としながら、米国に渡していたことも明らかになった。
山下さんは東京電力福島第一原発事故後、福島県相馬市の漁業者と交流を続けている。被ばく状況は異なるが、
「政府は事故をなるべく小さく見せようとし、重要な事実を隠す。内部被ばくを軽く見ているのも同じだ」と感じた。
ビキニの実態を解明することは福島の今を考えることにつながる。今回の開示で、船員や船体の放射能調査、担当大臣らによる会議の議事録も出てきた。
「原文には本音が見えるもの。精査し、次の展開を考えたい」
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