14/09/19 18:57:25.11 aBAKjHcs0●.net BE:586999347-PLT(25000) ポイント特典
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自治体におけるもう１つの人口問題が「社会増減」
これからの自治体に取って最も重要な要素に人口構造の変化がある。少子高齢化の加速など自然増減による要因ももちろんだが、
人口問題が自治体にとって重要になればなるほど、その問題は、自治体間での都市間競争にすらなりかねない。
こうした状況の中で、みなさんは、自らが属する自治体の社会増減の実態をどれだけ把握しているだろうか。
全国の自治体における転入転出数の差から転入超過、転出超過を調べたデータがある。
2013年度に最も転入超過となった自治体は、＋10,088人の札幌市だった。2位は＋8,729人で大阪市、3位は＋8,186人で福岡市。
4位以下も川崎市＋6,929人、さいたま市＋6,572人、世田谷区＋6,063人、江東区＋5,650人、横浜市＋5,359人、
名古屋市＋5,229人、大田区＋4,774人と並び、Best10に入っているのは、全てが政令都市と、東京23区の特別区の中でも
人口の多い自治体だった。とくに4位の川崎市から10位の大田区までは、転入超過数自体も年々右肩上がりに伸びている。
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