14/09/17 07:20:22.17 zvV9hGh00 BE:504884911-2BP(1000)
sssp://img.2ch.net/ico/nida.gif
>>1 のつづき
しかし、今回の河野太郎氏発言部分を読む限りは、警察庁が（おそらく犯歴その他のデータベースを使用して）大々的に関与しているようである。
実際、人員数的にも内調や公調に比して、都道府県警察を含む警察機構の方が、圧倒的に大きく明らかになってみれば驚くべき話では無いとも思える。
しかしながら、２つ問題点が持ち上がる。
まず、一つはもし議員や関係者の犯歴について警察が情報を把握しているのなら、それは「身体検査」を待つなどするのではなく、
さっさと検挙するべきではないかと言うことである。
そうせずに、犯罪の証拠などを身体検査までの秘密カードとして保有している合理的な動機があるとすれば、それは犯罪の摘発よりも、
政界への影響力確保を警察機構が優先していると推認される。またもし、一般人なら検挙されるのに議員なら犯罪の証拠を握られていて
も検挙されないというのは不公平である。
また第二に、江田憲司氏らが守秘義務といって国内向けにはぼかしていたよりも、踏み込んだ内容を（同盟国とはいえ）と河野太郎氏が
アメリカ大使館員に話していることである（実際、筆者もうすうすは警察あたりがやっているだろうとは思っていたが、確かに警察を使って
身体検査を行っているということはこのWikiLeaks文書をみるまで分からなかった。）。
もっとも、この程度の内容は、アメリカ大使館なら把握していたあろうから話しても差し障りないのでは無いかという考えもありうる。
しかし、わざわざ公電のなかに長々と記載している。なので聞き手にとって印象的な話であり、有益な情報と判断だったと判断される。
加えて、今回ウィキリークスにアメリカ経由で流出したことをみても分かるように、秘密情報は拡散すればするだけ発覚しやすくなる。
そのため余計なことは誰が相手であれ喋らない方がよい。
最後に、前回の記事でも触れたように、ウィキリークス流出機密文書を読む限りは河野氏と飯島氏は現在の米国大使館における日本の政界情報のメインソースとなっている。
つづく