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「『嫌中憎韓』本とヘイトスピーチ―出版物の『製造者責任』を考える」をテーマに7月4日、東京都内でシンポジウムが開かれた。
ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会（以下、反ヘイト出版会）と日本出版労働組合連合会（以下、出版労連）の共催で、
当日は110名が参加。会場には立ち見の姿もあった。
メイン企画として講演を行なった加藤直樹氏は、今年3月に『九月、東京の路上で』（ころから）を上梓した。
1923年の関東大震災時に朝鮮人や中国人が虐殺された現場などを丹念に取材・調査した労作で、現在3刷、1万部を超える売れ行きを見せている。
加藤氏は、韓国の大型書店ではベストセラーなどの書棚に、いわゆる「反日」的な書名がほとんど見当たらないことなどをスライドを交えて紹介。
日本の現状と比較して、参加者からも「恥ずかしい」といった声があがった。
質疑応答では書店員・元週刊誌編集長・新聞記者・フリー編集者らが出版関係者の「製造者責任」について意見を交わした。
これに伴い参加者の関心を引いたのは、反ヘイト出版会が書店員を対象に実施した〈嫌中・嫌韓本〉に関するアンケート結果の報告だった。
今年5月下旬にフェイスブックやツイッターを通じて協力を呼びかけた調査には、依頼数13件のうち10件が回答。
内訳は大型店5件、中型店4件、小規模・個人経営店1件となっている。要約した質問と回答の一部を紹介する。
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