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このままでは“ブラック企業”が激増しそうだ。
厚労大臣に塩崎恭久氏が就任したことで心配する声が一斉に上がっている。
塩崎厚労相は、典型的な新自由主義者。「規制緩和論者」として知られる。
４日の記者会見でも、さっそく「労働者派遣法改正案」を次の国会に提出すると明言した。
「労働者派遣法改正案」は、最長３年の派遣受け入れ期間の上限を取り払うものだ。
就任後のインタビューでも、残業代ゼロ法案について「生産性を上げる改革だ」と絶賛し、
「柔軟な労働移動ができる雇用制度でなければならない」などと持論を展開していた。
■「勉強不足」の声
「昨年４月からスタートした『改正高年齢者雇用安定法』に対しても、大企業に６５歳まで雇
用してもらうのは潜在失業者を抱えるようなものだと話しています。『解雇の金銭解決』と
いった解雇規制の緩和に前向きな姿勢も見せている。これでは労働者は簡単にクビを切
られてしまう。本来、厚労大臣は労働者の権利を守ることが役割なのに、大企業寄りの
塩崎大臣は働く者の権利を奪うことばかり主張している。労働問題を勉強していない、と
担当記者からも批判の声が漏れています」（厚労省関係者）
「ブラック企業大賞企画委員会」のメンバーで、和光大教授の竹信三恵子氏が言う。
「塩崎大臣は、＜雇用を守る、から作るへ＞と解雇規制の緩和を進めようとしていますが、
財産や貯金がない人は、雇用が途切れると日々食べていけません。そうした立場の人々
を無視した雇用設計です。年越し派遣村がなぜ社会問題になったのか、分かっているの
でしょうか。雇用＝生存権という基本的なことを理解しているとは思えません」
そもそも「労働」は規制緩和してはいけない分野だ。
ＧＰＩＦの活用など、株価を上げることしか頭にない男に厚労行政を任せるのは最悪だ。
日刊ゲンダイ[2014年9月10日] URLﾘﾝｸ(www.nikkan-gendai.com)
解雇規制緩和に前向き
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