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牛丼チェーン最大手『すき家』を運営するゼンショーホールディングス(HD)に対し、市場には「ついに崖っぷちに追い込まれたか」と
冷ややかな声が渦巻いている。小川賢太郎会長兼社長が8月6日の会見で“ブラック企業”の象徴とされてきた深夜の1人勤務、
即ち“ワンオペ”を9月末までに解消すると表明、解消できない店舗は深夜(午前0～5時)営業を取りやめることから、
来年3月期の業績見通しを当初見込んだ41億円の最終黒字から一転して13億円の最終赤字に訂正したのだ。
赤字転落は昭和57年の創業以来、初めてのこと。すき家は「デフレ下の勝ち組」をアピールしてきただけに、赤字転落のインパクトは強烈だ。
現在、すき家の店舗は全国に約2000店あり、うちワンオペ体制となっているのは940店。小川会長は
「(取りやめるのは)半分の460～470店となりそうだが、最悪の場合は940店全てになる」とまで踏み込んだ。
その分、業績見通しはぶれてくる。まして2人勤務にスンナリ移行できたとしても、今度は人件費が膨らんで経営を圧迫する。
だからこそ小川会長は「(赤字は)非常に残念。労働条件を改善していくためにも、利益を確保できるようにしなければならない」として、
8月27日から牛丼並盛りを税込270円から291円に値上げし、他のサイズも20～40円値上げする。
「不毛の体力消耗戦」と揶揄されるほど値下げ競争に明け暮れてきた牛丼業界にとっては、これぞ“歴史的事件”というしかない。
何せ、消耗戦の先鞭をつけたすき家は瞬く間に吉野家を抜いて業界トップに躍り出た。今年の4月、消費税が8%に引き上げられたのを機に吉野家が牛丼並盛りを280円から300円、
松屋フーズが280円から290円にそれぞれ値上げしたのに対し、すき家は逆に280円から270円に値下げした。
安さを前面に出すことで集客効果を高め、ライバルを一気に出し抜こうとの作戦であった。
「デフレ時代ならばそれが通じた。安さを前面に出すことで客が群がり、回転率さえ良ければ薄利多売でも十分採算が取れるからです。
しかし脱デフレに入った今、単に安いだけでは客が魅力を感じなくなったばかりか、すき家の懲りない体質が次々と表面化した。
むしろ最近までのゼンショーHD＝すき家は、従業員などの大きな犠牲の上にわが世の春を謳歌していたのです」(証券アナリスト)
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