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日銀出身。米ハーバード大行政学大学院修了。衆院当選６回。内閣官房長官・拉致問題担当相など歴任。63歳。
外国人労働力どう活用
就業者確保の視点重要 自民党政調会長代理 塩崎恭久氏
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―厚生労働省は外国人が帰国せず、日本人の雇用を圧迫する可能性を懸念します。
「14年度から40年度にかけての約30年間で年平均２％の実質成長率を続けるため、必要な労働生産性上昇率（年平均）と
就業者増加数の組み合わせを表にまとめた。まずは自然体で、労働力率が現状から横ばいで推移すると仮定すると
就業者数は1400万人減る。すると2.9％の生産性上昇率が必要だ。生産性上昇率は成長率が年平均2.1％だった
13年度までの約30年間でも1.7％だから、2.9％はあり得ない高さだ」
「14～40年度の労働生産性上昇率が1.7％のままならば、この約30年間に就業者数を600万人増やさないと２％成長を続けられない。
自然体ケースより就業者数は2000万人膨らむ。これだけの働き手はどこにいるのか。移民や外国人労働者はだめだとか、
いろいろ言うのは勝手だが、成長率は生産性上昇率と就業者の増減数で決まる。どういった組み合わせでいくのかを考えるべきだ」
―内閣府資料では年20万人の移民受け入れで１億１千万人の人口を維持できます。
「いきなり移民受け入れとは言わないで。一番に取り組むのは生産性の向上だ。業界ごとの比較で、たいていは日本が米国を大きく下回る。
上げる余地はある。就業者数を増やす努力も必要だ。女性、高齢者、若者たちが正規雇用で働けるようにするのが王道だ。
出生率を高めるため、子育ての環境を整えていく」