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狙うは財界復帰か…東電・清水元社長「慶応評議員」に立候補
「原発事故から３年半。収束作業は遅々として進まず、１２万人を超す避難者は今も漂流生活を強いられたまま。それなのに事故当時のトップがどうして」―ある慶応ＯＢの感想だ。
先週末、学校側から約３３万人の慶応の全卒業生のもとに一通の封書が届いた。中には４年に１度の「評議員選挙」の知らせと投票用紙、立候補者一覧が入っていた。
評議員１０１人のうち、３０人が卒業生の直接投票で選ばれる。今回の立候補者は５６人。
日清食品の安藤宏基社長、三井不動産の岩沙弘道会長、大林組の大林剛郎会長、住友商事の岡素之相談役、サントリーの佐治信忠会長、パナソニックの松下正幸副会長、
トヨタの渡辺捷昭相談役…とまあ、財界重鎮や創業家ジュニアら名だたる面々が居並ぶ中、あの「土下座社長」が交じっていた。
原発事故当時の東電社長、清水正孝氏（７０＝６８年経済学部卒）だ。
評議員会は私立学校法に基づく組織で、どの学校法人にもある。おおむね理事会の御用機関として形骸化しているが、慶応の評議員は無報酬とはいえ、その権力は絶大だ。
理事会よりも古い最高議決機関として、「塾長（理事長兼学長）や常任理事の選任、予算及び重要な資産の処分の承認、学部や研究所の設置」（慶応義塾広報室）など幅広い権限を持つ。
慶応は約１０００億円の運用資産を誇る“金満学校”だ。その全権をほぼ掌握できる立場は魅力だし、原発事故以前から現在も評議員を務める清水氏が再選されれば、また違う意味合いを持つ。
財界中枢での「復権」を約束されるようなものだからだ。
（つづく）