14/08/30 21:58:08.22 vy2lRiZ50.net BE:621794405-PLT(15072) ポイント特典
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産経支局長の虚偽報道、「結論」発表できない韓国検察
韓国検察が産経新聞の加藤達也ソウル支局長（48）に対し刀を抜いたのは、今月初めのことでした。
加藤支局長が今月3日、同紙電子版に「朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」という記事を掲載し、
朴大統領の名誉を毀損したとする韓国市民団体の告発を受けた直後でした。
この事件をめぐっては、5日に大統領府（青瓦台）が「断固とした対応」を取る方針を示し、
6－7日に市民団体が告発、8日に検察が捜査に着手するなど、非常に速い展開を見せました。
検察はすぐに加藤支局長に対し出国禁止措置を取り、18日と20日に事情聴取を行いました。
一般の名誉毀損事件の処理が早くても数カ月かかることを考えると、まさに電光石火のスピードで捜査を進めたことになります。
（中略）
加藤支局長は検察で「韓国の新聞などで報じていることを紹介したのがほとんどなので、
犯罪事実を認めるのは困難だ」と繰り返したそうです。しかし、検察はすでに捜査の結論を出したようです。
チョン氏がセウォル号沈没事故の当日に大統領府へ行った事実はなく、加藤支局長の起訴は避けられないと判断しています。
検察は大統領府から当日の入館記録と警護室の関連記録などの提出を受け、分析しました。
また、チョン氏も大統領府に行っていないと供述したそうです。
現在までの捜査結果だけを見ると、産経新聞の報道が正道を外れていたことは確かなようです。
問題の記事は、一国の女性大統領の動静について、証券街の情報誌に載っているうわさを書き写したレベルに見えます。
ところが、これまでスピーディーな捜査を進めてきた検察は、起訴の方針を固めていながらも、最終結論はまだ発表していません。
それは、検察が幾つかの苦悩を抱えているためです。一つ目は外交的な部分です。
加藤支局長を訴追すれば、ただでさえ冷え込んでいる韓日関係がますます悪化しかねないという懸念です。
検察の関係者は「捜査結果を見れば、日本政府が加藤支局長の処遇を公に問題視することは難しいだろう」としながらも
「日本人に対する刑事処罰問題なので、慎重になっているのは事実だ」と話しています。
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