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たかの友梨社長「誰も知らないでしょ、36協定なんてね」 浮いたおカネで「ハワイに3軒目の別荘を10億円で購入」
エステサロン大手「たかの友梨ビューティークリニック」を運営する不二ビューティの女性従業員が、
組合活動を理由に同社の高野友梨社長から長時間に渡る詰問を受けたとして、厚生労働省に公益通報者保護の申し立てを行なった。
女性が加入するブラック企業対策ユニオンが22日に記者会見を行おうとしたところ、それを知った高野社長が21日に仙台店を訪れ、
女性を問い詰めたという。朝日新聞デジタル版にその抜粋がアップされているが、飲食店の個室で録音された音声はクリアで生々しい。
たたき上げ社長が「労働法規の無知」を自ら露呈
「誰も知らないでしょ、36（サブロク）協定なんてね」
「社員の代表の名前を労基に届けないといけないの。各店。でもさ、みんな各店うやむやだよ」
従業員に残業や休日出勤などの時間外労働をさせる場合、労働基準法36条はあらかじめ労使間で書面の協定を結ぶことを義務付けている。
通称「36協定」と呼ばれるものだが、高野代表はこれを軽視している、と解される発言をしている。
「うちは残業代といって改めて払わないけれども、頑張れば頑張った分というのがあるじゃん。そうやって払っているわけだよ」
従業員に時間外労働を行わせた場合には、割増賃金を加えた時間外手当を支払わなければならないのも、労働基準法37条で定められたとおりだが、
これも守っていないらしい。さらに落ち着いた声で、その行為をこう正当化している。
「労働基準法にぴったり沿ったら絶対成り立たない。潰れるよ、うち。それで困らない？」
「この状況でこんだけ赤字が出ているのに。そういうふうにみんなに暴き出したりなんかして、会社を潰してもいい？」
残業代を支払ったら会社は潰れ、一番困るのは従業員だというわけだが、これはネットで「典型的なブラック企業経営者の言い訳」とされているものだ。
他の従業員に「組合に入った？正直に言って？入ってない？」と確認する場面もあった。
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