14/08/27 17:51:39.02 gEqxsqMT0.net BE:509143435-2BP(1000)
sssp://img.2ch.sc/ico/aramaki.gif
１.世界でも異常な女性への差別をなくし、「両性の平等」を社会に徹底します
国連女性差別撤廃条約がつくられて30年。日本ではいまなお女性差別がつづいています。女性雇用労働者の半数以上が非正規雇用であり、
賃金は正社員で男性の68%、非正規をふくめると53％です。妊娠･出産、育児休業取得を理由とする解雇など違法な差別も横行しています。
働きたくても子どもが保育所に入れない深刻な事態も広がっています。女性の長時間労働も広がり、健康破壊・母性破壊がすすんでいます。
１人目の子の妊娠・出産で７割が退職し、30歳代の労働力率は先進資本主義国24カ国中23位と、女性が最も働きにくい国となっています。
女性の地位の低さは老後の低年金にも影響を与えています。
ヨーロッパでは、母性の社会的役割を重視し、子育ては男女と社会全体の共同責任だという女性差別撤廃条約の原則に立ったルールの確立と社会的な合意がすすんでいます。
パートと正規社員の均等待遇の改善、家族政策の充実、育児休業制度の改善、保育所整備などがすすめられています。
その結果、家族支援の公的支出は日本の３～４倍です。財界･大企業いいなりで、
労働法制の改悪、社会保障の切り捨てをすすめる日本の「ルールなき資本主義」が、世界でも異常な女性差別の原因になっています。
戦前の日本の社会を「理想」とし、民法改正などに反対する勢力が政界で大手を振っていることも異常です。
女性への差別は人間の平等と尊重の原則に反し、人類の発展に貢献すべき女性の能力の発揮を困難にし、その国の発展をもそこなうものです。
日本共産党は、女性への差別をなくし、国際的な基準にたったヨーロッパ並みの「ルールある経済社会」をつくるために力をつくします。
女性差別撤廃条約の選択議定書の批准をすすめます。