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どこに消えた? 日テレ「24時間テレビ」グッズ収益30億円
日刊ゲンダイ��8月27日(水)10時26分配信
1978年にスタートした「24時間テレビ・愛は地球を救う」(日本テレビ系)。
37回目となる今年も、週末の30日から31日にかけて放送されるが、これまでに集まった寄付金の総額は約338億円に上る。日テレは全額を経費に一切回さずに寄付していると公表している。
その24時間テレビが今年から大きく変わる。
昨年まで寄付金は日テレ系列下の任意団体が集めていたが、昨年11月に内閣府から公益認定を受けた「公益社団法人24時間テレビチャリティー委員会」に移行した。
公益法人として初のチャリティー開催になるのだ。
「公益法人になって何が変わったかというと、法人税の非課税など税制上の優遇措置が設けられます。一方、法人としては決算情報を広く公開し、毎年、決算公告を行う義務を課せられます」(ある税理士)
つまり、明細がガラス張りになるわけだ。
そこで初めて開示された今年の24時間テレビの「収支予算書」を見ると、経常収益は、寄付金や利息など13億2972万円を計上。
これは一般企業でいう事業計画書のようなもので、今年はこれだけの寄付額を見込んでいるわけだが、ある“疑問”に気付く。
「今年度の寄付金は、グッズ収益も含めた金額で出しています」(同委員会・広報担当者)と説明するのだが、この計上額だと、チャリティーTシャツの収益分だけで軽く上回ってしまうのだ。
■明細ガラス張りで分かった杜撰な収支計画
なにしろ、昨年は1500円のTシャツだけで124万4469枚が売れ、約18億6670万円の売り上げがあった。
プリント付きTシャツの原価は、一般的に200~300円とされ、他のタオルや携帯ストラップといったグッズの売り上げを含めれば、30億円近い“寄付額”になったはず。
同委員会も、HP上で「グッズの収益金もチャリティーになる」とちゃんと説明している。
以下ソース
URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)