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どこに消えた？ 日テレ「２４時間テレビ」グッズ収益３０億円
日刊ゲンダイ��8月27日(水)10時26分配信
１９７８年にスタートした「２４時間テレビ・愛は地球を救う」（日本テレビ系）。
３７回目となる今年も、週末の３０日から３１日にかけて放送されるが、これまでに集まった寄付金の総額は約３３８億円に上る。日テレは全額を経費に一切回さずに寄付していると公表している。
その２４時間テレビが今年から大きく変わる。
昨年まで寄付金は日テレ系列下の任意団体が集めていたが、昨年１１月に内閣府から公益認定を受けた「公益社団法人２４時間テレビチャリティー委員会」に移行した。
公益法人として初のチャリティー開催になるのだ。
「公益法人になって何が変わったかというと、法人税の非課税など税制上の優遇措置が設けられます。一方、法人としては決算情報を広く公開し、毎年、決算公告を行う義務を課せられます」（ある税理士）
つまり、明細がガラス張りになるわけだ。
そこで初めて開示された今年の２４時間テレビの「収支予算書」を見ると、経常収益は、寄付金や利息など１３億２９７２万円を計上。
これは一般企業でいう事業計画書のようなもので、今年はこれだけの寄付額を見込んでいるわけだが、ある“疑問”に気付く。
「今年度の寄付金は、グッズ収益も含めた金額で出しています」（同委員会・広報担当者）と説明するのだが、この計上額だと、チャリティーＴシャツの収益分だけで軽く上回ってしまうのだ。
■明細ガラス張りで分かった杜撰な収支計画
なにしろ、昨年は１５００円のＴシャツだけで１２４万４４６９枚が売れ、約１８億６６７０万円の売り上げがあった。
プリント付きＴシャツの原価は、一般的に２００～３００円とされ、他のタオルや携帯ストラップといったグッズの売り上げを含めれば、３０億円近い“寄付額”になったはず。
同委員会も、ＨＰ上で「グッズの収益金もチャリティーになる」とちゃんと説明している。
以下ソース
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)