14/08/24 15:32:57.92 xjxyQwu20.net BE:509143435-2BP(1000)
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国内の主な大手企業のうち７０％余りが、景気の先行きが不透明なことなどから、
当面、正社員を増やさない方針であることが、ＮＨＫが行ったアンケート調査で分かりました。
ＮＨＫは、先月下旬から今月上旬にかけて、大手企業１００社を対象に
雇用の現状などについてアンケート調査を行いました。
この中で、国内の正社員の雇用について聞いたところ、「増やす方向」だと答えた企業は
１４社だったのに対し、「現状維持の方向」が５９社、「減らす方向」が１４社で、
合わせて７３社が正社員を増やさない方針であることが分かりました。
さらに、非正規労働者についても５８社が増やさない方向だと回答しています。
正社員や非正規労働者を増やさない理由について聞いたところ、
「景気の先行きが不透明だから」や「コスト削減のため」という答えが目立ちました。
企業の中には、このところの円安と株高を受けて今年度の業績を上方修正するところも出てきましたが、
アンケートからは依然として景気が本格的に回復するという見通しが立たず、
雇用を増やすことに慎重な企業が多いことが分かりました。
一方、企業に対し、６５歳までの雇用を義務づけた「改正高年齢者雇用安定法」がことし４月に
施行されることに関連して、若い人の雇用に影響を与えるかどうか聞いたところ、
「影響がある」と答えた企業が４１社ありました。
具体的にどのような影響があるのか聞いたところ、「新卒採用の抑制につながる」が２６社、
「人件費の上昇につながる」が２５社、「人事が硬直する」が１１社などとなっていて、
対応に苦慮している企業が多いことが分かりました。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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