14/08/24 13:42:48.13 rx8FQunN0.net BE:837857943-PLT(16555) ポイント特典
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安倍晋三首相（５９）にとって今年後半の最重要課題は年末に判断する消費税率の再引き上げ問題だ。
今年４月に５％から８％に引き上げられたのに続き、来年１０月には１０％に再び引き上げるかどうか。
政府与党内からは予定通り再引き上げすべきとの声がある一方、８％から１０％への移行期間が短く、
景気への影響も懸念して再引き上げ時期の先送り論もくすぶっている。
４月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が影響し、１３日発表の４～６月期の
実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率６・８％減。前回（１９９７年）の増税直後の４～６月期を上回る落ち込みとなった。
首相は「政府として冷静な経済分析を行いながら、しっかりと対応し、成長軌道に戻れるよう万全を
期したい」と強調したが、反動減は「織り込み済み」（政府関係者）との声が少なくない。
麻生太郎副総理兼財務相（７３）は「今は苦い薬でも将来は良くなるという確信の下で約束したことを実行し、
国民の信頼を得てきている」と力説する。
統一地方選に向けた「仕込み」でもあるが、地方の活性化は一筋縄ではいかない。手をこまねいているうちに、
１６年夏の参院選、その前と想定される衆院選が刻々と迫る。１０％再引き上げの判断は衆院解散の
タイミングとも絡むだけに、景況感の見極めに加え、政局をにらんだ高度な政治判断が首相に求められる。
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