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内閣府が23日発表した「国民生活に関する世論調査」によると、
現在の生活に「満足」と答えた人が70．3％（前年比0．7ポイント減）で、
2008年の調査以来6年ぶりに低下した。
一方、「不満」は増加し、29％（同1．4ポイント増）。
内閣府は「4月の消費税率引き上げの影響ではないか」とみている。
現在の生活について「悩みや不安を感じている」は66．7％。
このうち、内容別（複数回答）では「老後の生活設計について」と答えた人が、
過去最高の57．9％となった。
政府に対する要望（複数回答）でも、
「医療・年金等の社会保障の整備」が68．6％（同2．7ポイント増）でトップ。
「少子化対策」は37．5％（同4．1ポイント増）と過去最高を記録した。
内閣府は「『消滅可能性都市』に関する最近の報道などで、
少子高齢化への意識が強くなった」と分析している。
調査は1958年からほぼ毎年実施。
今回は6月19日～7月6日、全国の成人男女1万人を対象に個別面接方式で行った。
有効回収率は62．5％。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)